2018年04月12日10時00分

実は先進的?大手企業のサテライトオフィス活用はけっこう進んでいる

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 2018年3月5日、シェア型のサテライトオフィス「ちょくちょく...」を展開しているザイマックスはサテライトオフィス活用に関する座談会を開催した。座談会にはちょくちょく...の活用を進めているサントリーホールディングス、日立ソリューションズ、富士通、リクルートホールディングス、住友商事が登壇し、働き方改革の現場の苦労を生々しく語った。

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満員になったザイマックスのイベント会場

第3のオフィスとして認知されるサテライトオフィス

 ザイマックスのちょくちょく...はシェア型のサテライトオフィスで、首都圏で31箇所を展開している。利用企業は約500社で、約7万ユーザーが登録しているという。今回のイベントについて司会を務めたザイマックス営業担当の十川氏は、「サテライトオフィスをどのように活用したらよいか悩んでいる方も多いので、ユーザー企業のみなさまに座談会という形でノウハウをシェアしてもらうことにした」と説明。サントリーホールディングス、日立ソリューションズ、富士通、リクルートホールディングス、住友商事などの人事・総務担当者がメインスピーカーとして働き方改革やサテライトオフィスの利用について語った。

 まずはサテライトオフィスの導入経緯がテーマ。たとえばサントリーホールディングスは、「事業所が都内に点在しているため、通勤や出張時の移動時間を活用できないかということで、シェアオフィスを使ってみることにした」とのこと。また、全社員3万5000人を対象にテレワーク勤務制度を昨年導入した富士通は、「グループ全体で利用できる社内サテライトオフィスを整備たところ、これがかなり好評だった。さらに、お客様先に行く場合に活用できるオフィスとして、ちょくちょく...のような外部サテライトオフィスを導入した」と経緯を語る。

 在宅勤務、グループのサテライトオフィスに加え、ちょくちょく...も併用している日立ソリューションズ担当者からは、「当初、在宅勤務は条件が厳しく利用者も少なかったが、対象者や業務、場所などを拡大してからは利用者も一気に増えた。ちょくちょく...に関しては社員から使いたいという声が挙がり、利用検討に入った」というコメントがあった。

 このようにサテライトオフィスは会社や自宅に次ぐ、第3のオフィスとして活用されている実態がある。ザイマックス不動産総合研究所が2017年に行なった調査では、約1/4の26.2%がテレワークを導入しているが、最初に着手するのは在宅勤務で、サテライトオフィスはその次の選択肢になるようだ。

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ザイマックス不動産研究所の調査では1/4がテレワークを導入

 これに関連して「在宅勤務できれば、正直サテライトオフィスはいらないのでは?」を会場に質問したところ、参加者の9割が「×」を掲げた。富士通の担当者は「サテライトオフィスは、出張先の近くでも働けるよう、働く場所の選択肢を増やすために設置した。外部サテライトオフィスもその一環だ」とコメント。外部サテライトオフィスは、家の近所より客先の近くで利用することが多く、在宅勤務とは目的が異なるようだ。

導入効果は「移動時間の削減」だけじゃない

 続いて、サテライトオフィスの導入効果だが、これに関してはザイマックス不動産総合研究所がちょくちょく...会員に聞いたアンケートを披露した。まず1週間のテレワーク時間は2~4時間が20.8%、4~6時間が18.7%と最多。一般事務だと自宅の近く、営業部門だと客先・取引先の近くを使うことが多いという。また、導入効果としてはやはり「移動時間の削減」がトップだが、「集中して仕事ができた」「ストレスが減った」といった声も多い。逆に利用していない人に聞くと、「自宅近くにちょくちょく...がない」といった声のほか、「会社が好き」「利用する機会がない」といった声もあった。

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ちょくちょく...の利用で削減できた時間

 メインスピーカーの5社からは具体的なメリットや調査報告も披露された。営業部門を中心にちょくちょく...を利用する日立ソリューションズが利用者に聞いたところ、「資料作成やデータチェックで集中できる」「日立グループのサテライトオフィスが満員でも使える」「出張前後や急な仕事の依頼でも会社に戻れないでいい」といったメリットが得られたという。テレワーク全般で見ると、仕事の効率が上がったり、仕事と私生活の両立がしやすくなったほか、会社に対する満足度も高まったというメリットが得られたようだ。「子育てのために短期勤務だったメンバーも勤務時間を延長できるようになったり、単身赴任を解消したケースもあった」(日立ソリューションズ担当者)とのことだ。

 他社に比べて利用回数が格段に多いのはリクルート。ちょくちょく...の利用は、新宿、東京、池袋、横浜、渋谷、大宮などのターミナル駅の利用が2/3を占めており、4割が営業職となっている。「サテライトオフィスを拠点として、その回りの取引先を複数回るといった使い方をしている。特に営業所を廃止した横浜はサテライトオフィスを営業拠点として使っている」(リクルート担当者)。

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4割が営業というリクルートちょくちょく...利用はターミナル駅に集中している

 富士通がトライアル時に実施したユーザーアンケートではサテライトオフィスで行なう作業がメールチェックや資料作成など個人作業が6割を占めるという利用動向が明らかになった。利用に際しては7割のユーザーは不安を感じてないが、一部のユーザーは離席時の紛失やのぞき見が気になるようで運用ルールを整備する予定。とはいえ、トライアル利用で生産性が向上したという回答が98%に達したため、2月からは全社員に対して導入した。「残り2%の方も生産性が落ちたというわけではなく、サテライトオフィス以外の場所でテレワークをする場合とあまり変わらないというコメントだった」(富士通担当者)。

 2007年からテレワーク制度を導入しているサントリーホールディングスでは、サテライトオフィスで一仕事してから本社に出社したり、そのままサテライトオフィスで仕事を済ませてしまう人もいるため、利用時間が長い傾向にあるという。「総務省のテレワークデイや東京都の時差BIZなどの施策を全社挙げて試したところ、それをきっかけにサテライトオフィスで仕事をする人が増えた」(サントリー担当者)とのことだ。

 面白かったのは、「働きやすい会社ではなく、活躍できる会社にしたい」というサントリーのメッセージ。「われわれはテレワークやフレックス制度など時間や場所の制約を受けないで働けるインフラを整えている。こうした柔軟性を活用して、本人が働こうというモチベーションを持たなければ、働き方も変わらない。だから社員も『働きやすい会社だな』というより、『求められるものも多いけど、やりがいのある会社だな』と感じているはず」(サントリー担当者)というコメントが印象的だった。

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