富士通とLenovo Group Limited（レノボ）、日本政策投資銀行はPCおよび関連機器の開発・製造・販売を行なう合弁会社を設立する戦略的提携について合意したと発表した。
富士通はすでにPC部門を100％子会社の富士通クライアントコンピューティングとして分社化していたが、同社の株式の51％をレノボに、5％を日本政策投資銀行に売却することで合弁会社とする。
なおそれぞれの売却価格は255億円と25億円。同社代表取締役社長には現社長の齋藤邦彰氏が就任する。
今回の提携は、実質的には富士通のPC部門がレノボの傘下入りするものと考えられるが、富士通は今後も富士通ブランドのPCとサポートを同社のクライアントに提供していくとしている。
なお、両社は現在都内で記者会見を開催中。そのレポートも後ほどお届けする。
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