2017年09月26日08時00分

NTT comが官公庁で培った悪性サイトのブラックリストを配信開始

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 NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は9月25日、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティーサービスにおいて、新メニュー「Active Blacklist Threat Intelligence」(アクティブ ブラックリストスレット インテリジェンス)の提供を開始した。価格は初期費用が無料、月額費用が34万5600円。

 日本の企業や官公庁向けに実施しているセキュリティー監視業務から収集した、国内で発生しているサイバー攻撃に使われている悪性サイト情報をブラックリスト化して、リアルタイムで提供するもの。ユーザーはブラックリストを自社ネットワーク機器へ自動的に取り込むことで、新しく発見された悪性サイトへの通信を速やかに遮断できるという。

 「昨今の攻撃者は従来のウイルス対策などの方法では検知できない未知のウイルスや悪性サイトを準備し、メールやWebサイト経由でサイバー攻撃を行い、機密情報を窃取」すると同社は指摘。こういったサイバー攻撃への対策としては、ウイルスなどの侵入を許した後の対応が中心であり、情報流出に発展するリスクが生じて緊急対応に追われるという状況があったとする。

 また、サイバー攻撃は国や地域によって傾向が違う一方で、日本に特化したブラックリストが乏しく、日本を標的にしたサイバー攻撃への防御力にも課題があったという。今回提供されるブラックリストは、市販製品と比較して5%~30%が独自精査によるもであり、さらに誤判定による正常な通信の遮断を回避できるとしている。

nttcom
サイバー攻撃情報リアルタイム共有のイメージ

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