IoT機器を満載したトーレーラーハウスで実証実験を開始する「未来の家プロジェクト」
横浜市とドコモ、and factoryは6月22日、IoTで暮らしをサポートする「未来の家プロジェクト」を発表した。IoT機器を満載したトレーラーハウスで約2年間の実証実験をスタートする。
未来の家プロジェクトのIoTスマートホーム
洗面台の前には体重計を設置
洗面台の鏡には体重は睡眠時間、消費／摂取カロリーなどが表示される
「未来の家プロジェクト」は住宅メーカーやIoT機器メーカーなど横浜市内の中小企業と協力し、IoT家電とセンサーを実装したトレーラーハウス「IoTスマートホーム」を用いて約2年間の実証実験を行なうもの。1回の実証実験期間は1週間程度とのこと。
スマホのリモコンアプリで証明やカーテンの開閉などを操作
ソファーにもIoTセンサーが内蔵される
ベッドにも睡眠時間や呼吸などを取得するIoTセンサーを設置
玄関の鍵にはQrioのSmart Lockが採用されていた
IoTスマートホームにはスマートロックや活動量計、空気センサーなど、スマホを含む15以上のIoT機器が搭載されており、住人はスマホでロックや照明機器、カーテンや照明などの家電をコントロール可能。これに加えてソファーやベッドなどに搭載されたIoTセンサーで睡眠時間やストレス、体重などの健康データを収集し、健康状態などを可視化して手元のスマホで確認できる。
食卓の上にスマホを設置して食事を撮影、栄養素などを解析する
リビングには香りデバイスも設置
IoTスマートホームの電源には日産のリーフが使われていた
将来的にはAIを活用することで、IoTスマートホームが居住者の生活情報を理解して室内環境を快適かつ健康的な状態に自動調整することを目指す。
横浜市経済局長の林 琢己氏
発表会には横浜市経済局長の林 琢己氏が登壇。横浜市のオープンイノベーション推進システムについて解説した。横浜市は中小企業のチャンス創出をめざすライフイノベーションプラットフォーム「LIP.横浜」を拡充するほか、新たにIoTオープンイノベーションパートナーズ「I・TOP横浜」を創設。未来の家プロジェクトはI・TOP横浜の個別プロジェクトとなる。
林氏は「横浜にはIoTの活用可能性の高い製造業が約6000社ある。横浜市の99％は中小企業で中小企業とともにチャレンジしていきたい」と語る。続けて横浜市の社会課題として住人の高齢化と高齢単身世代が拡大するとコメント。未来の家プロジェクトで高齢者のひとり暮らし対策と災害時対応を推進していく。
ドコモ執行役員R&D戦略部長兼イノベーション統括部長の大野 友義氏
続いてドコモ執行役員R&D戦略部長兼イノベーション統括部長の大野 友義氏が未来の家プロジェクトでのドコモの役割を解説した。大野氏は「IoT機器はそれぞれインターフェースが異なる。そこでウェブAPIを活用する技術を開発した」と語る。
ドコモは試験環境のIoTスマートハウスを提供するほか、デバイスごとに異なる計測データをクラウドで一元管理するデバイスウェブAPI技術も提供。さらに技術セミナーを開催することでIoT機器開発と活用方法を提案していく。
and factory代表取締役CEOの小原 崇幹氏
最後に登壇したのはand factory代表取締役CEOの小原 崇幹氏。and factoryは福岡と上野、浅草にスマホで解錠などが行なえるIoT体験型宿泊施設「&AND HOSTEL」を展開しており、未来の家プロジェクトではIoTスマートハウスの機器を制御するスマホのリモコンアプリとヘルスケアアプリのUXとUIを設計する。小原氏は「スマホで鍵を開けてエアコンを操作してカーテンを開ける。スマホですべての操作が完結する」と語った。
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