2016年03月11日09時00分

うるるの入札情報速報サービス「NJSS」、6000機関を突破

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 地方から人が減り続けている。日本の人口減少や東京への一極集中などが原因だ。このままだと2040年には、多くの地方自治体が行政機能を維持できなくなってしまうとされる。

 そこで取り組まれたのが、総務省「ふるさとテレワーク」である。

 都会のいつもの仕事をそのまま続けられるよう、地方にテレワーク環境を整備。地方への移住や企業進出を促進し「新たな人の流れ」を創る。さらに移住者が地方に溶け込めるよう支援することで、その流れを一過性のものではなく「定着・定住」につなげる。

 その実現可能性を検証すべく、全国15地域で実証実験が行われ、約180社の協力会社から合計約1000人が実際に移住。テレワークの地域への影響、効果や課題を洗い出した。「ふるさとテレワーク」は地方を救うのか? そんな各地での取り組みをレポートする。

 今回は長野県塩尻市・富士見町・王滝村。規模や環境の異なる3市町村で一元化されたテレワーク環境を構築した。その狙いについて、長野経済研究所 ○○氏に聞く。

3市町村の地域共通テレワーク

 長野県のほぼ中央に位置する塩尻市。県内随一の交通の要衝で、人口は約6万7000人。一説によれば「信州には海がないため塩を生産することができず、かつては日本海から塩売りがやってきていた。各地を回って売り歩いていると、ちょうどこの近辺で品切れになるため、塩尻という名前がついた」とされる。

 富士見町は、スキーや冬トレッキングで賑わう八ヶ岳と入笠山に挟まれた、標高900~1400mの高原地帯に位置する町。山梨県と県境を接し、人口は約1万5000人。王滝村は県南西部にあり、北側には御嶽山。人口約850人で、伊勢神宮の建築材として使用された「木曽ヒノキ」で知られる。

 これら規模の異なる3市町村で実施されたのは、それぞれ事情の異なる施設において一元化されたテレワークの仕組みを構築し、都市部の仕事をそのまま地方で続けるもの。

 施設としては、塩尻市の雇用支援施設を使った「テレワークセンター」、富士見町の廃校を使った「サテライトオフィス」、王滝村の旧旅籠を使った「ギークハウス」を用意。「塩尻情報プラザ」や「光ファイバーネットワーク」といった既存設備を活かした。

 なぜ、3市町村で連携したのか。その経緯については「塩尻市の雇用支援施設では、主婦がIT教育を受けたり、議事録・Web作成といった実際の仕事を行っていた。この施設を使って『ふるさとテレワーク』の有効な検証が行えないかと検討していたところ、富士見町でも人口減対策として『ふるさとテレワーク』の計画が立ち上がったため、御嶽山噴火による風評被害に苦しむ王滝村も加え、長野県のプロジェクトとして取りまとめられた」(中村氏)と説明する。

 「企業と連携しやすい塩尻市」「東京との二拠点居住が可能な富士見町」「環境一変型の王滝村」(同氏)という異なる環境での検証が可能となり、地域の特性を意識することで、県内全域への普及展開も視野に入れたのが特徴だ。

 では、具体的にどのように進められたのか。

 市内のテレワークセンターには、施錠が可能な個室が複数用意され、ネットワンシステムズをはじめとする3社の社員が2日~3日交代で勤務した。延べ人数は13名。ネットワンでは経理部門も巻き込み、ペーパーレス

 テレワークの場以外にも、PCだけ持ち込めば業務やコミュニケーションが可能なクラウド環境や、ソフトウェア開発に必要な部品を集積したモジュール型開発環境を用意。市内に導入された各種センサーネットワークからは、児童・高齢者見守りデータ、鳥獣害データ、水位データなどが収集されているため、テレワークの実証データとともに、地方の新産業創出のためのデータ分析を3月から行う予定だ。

 松本氏によれば「普及展開時におけるシステムのカスタマイズに要する負担を最小限にするため、本事業で利用するシステムはほぼすべてをオープンソースで開発した」という。

 

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