「クラウド給与計算ソフト freee」は3月10日、平成28年度の社会保険料率に対応すると発表した。間違いの許されない社会保険料率の設定変更などが自動で反映されるため、作業の手間が削減される。
2016年4月1日より、従業員の給与に関わる社会保険料率が変更となる。厚生労働省では、失業率の低下など雇用情勢が改善傾向にあることから、雇用保険料率を引き下げるための法律案が国会に提出されており、可決されると、4年ぶりとなる雇用保険料率の引き下げが実現する。他にも、標準報酬月額と類型標準賞与額の上限が引き上げられるなど、例年と比べて多くの変更点があり、従業員の給与を計算する際は、これらすべての変更に対応する必要があるという。
例えば、雇用保険料率は賃金額の1.0％（H27）から0.8％（H28）へ引き下げ変更される。
freeeは、クラウド型の給与計算ソフトとして、いつでも最新版を利用できるのが特徴だ。法改正にも自動で対応するのがパッケージ版との優位点になるが、freeeでは今回の変更にも4月から対応し、新たな社会保険料率に準じた給与計算業務が可能になるとしている。
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