2013年07月11日20時30分

クーポン配布された人の25%が来店!『LINE@』のマーケティングとは

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 LINE@初の公式ガイド本『LINE@公式ガイド 繁盛店につながる集客・運営 小さなお店の店長・スタッフが実践すべき新・100の法則。』の出版記念セミナーが7月10日開催された。
 LINE@とは、無料メッセージアプリの『LINE』が昨年の12月から開始した法人アカウントサービス。公式アカウント同様に法人の情報配信に利用される。法人にとってはアプリ上の“友だち”誘導への導線が細いが、低コストで運営できるというメリットを持つのが特徴だ。店舗など小規模のビジネスのマーケティングに有効であると注目が高まりつつある。

 セミナーでは、LINEの広告事業グループ長の田端信太郎氏が登壇。LINE@によるマーケティングの事例などを挙げた。

クーポン配布された人の25%が来店!『LINE@』のマーケティングとは
↑LINE執行役員 広告事業グループ長 田端信太郎氏。

LINE@は小さいビジネスで有効

 LINE@はそもそも“友だち”の上限が1万人とあるので、大規模な宣伝への展開は望めないが、小規模なビジネスで成果が認められている。

 『いしがまやハンバーグ横浜PORTA』という飲食店1店舗で運営するLINE@では、“友だち”がまだ200人のときにクーポンメッセージを配信したところ、クーポンがあるリンクページを開封したのは112人、実際にクーポンを使用して来店したのは50人だったという。

クーポン配布された人の25%が来店?  LINEをビジネスに生かす有用性とは
↑『いしがまやハンバーグ横浜PORTA』のLINE@は、現在は1300人以上の“友だち”が登録。

 200人に送った広告に対して50人が実際に反応を示し、その割合は25%。この25%と言う数値は、他のマーケティングで上がる数値と比較して驚異的な成果であるとのこと。
 『いしがまやハンバーグ横浜PORTA』の例があるように、LINE@では小規模であっても、店舗に合わせた運営、顧客のニーズに合わせたメッセージを送ることで、実質的な効果につながると田端氏は語った。

タワーレコードのLINE@の場合

 タワーレコードの営業戦略室、デジタルマーケティング担当の宮崎清志氏も登壇。タワーレコードは7大都市にある大型店の計15店舗でそれぞれLINE@を運営している、LINE@導入の先進企業だ。

クーポン配布した人の25%が来店?  LINEをビジネスに生かす有用性とは
↑タワーレコード広島店がはじめにLINE@を取り組み、その後全国的に各店舗で運営を開始したとのこと。

 タワーレコードの“友だち”数は全店舗を合わせて3万5000人以上。LINE@でクーポンを配信すると、店舗ごとの特色もあるが、確かにユーザーに反応してもらっている実感があるとのこと。また、オペレーション負荷が少なくスタッフの協力を得やすいこと、LINE社が協力的であるなど、運営面のメリットを語った。

他のメディアとどう使い分けするか

 タワーレコードは従来から、twitterやFacebook、google+など複数のメディアを公式で運営している。LINE@を運営するにあたって、発信する情報の使い分けを意識しているという。例えば、twitterでは、即時性の高い新譜やニュース情報、拡散性の高いキャンペーン情報などを細かく発信しているのに対して、LINE@では万人がお得に使えるクーポンを中心に配信している。また、LINE@では、メッセージが多いとユーザーにブロックされてしまうので、頻度やメッセージを送る時間帯にも気を配るという。

LINE@を運営してわかったこと

 LINE@の“友だち”になるのは実店舗に足を運んだことのある顧客が中心になるので、顧客を新規に増やすというより、従来からの顧客の来店頻度を上げようという方向のマーケティングになるとのこと。
 今後の課題としては、メディアの使い分けをさらに明確にし、LINE@ならではの効果的なメッセージの発信を追求。また、今年6月14日から追加されたLINE@のタイムライン投稿機能により、タイムラインを共有というカタチで、ユーザーにとってストレスの少ない情報配信が可能になった。これなどを利用し、さらなるLINE@のマーケティング活用を目指すと宮崎氏は語った。

 LINEは本来、友人とのコミュニケーションを目的としたアプリだが、LINE@など、LINEの特質を生かしたマーケティングの土壌としても発展しつつある。LINEのプラットフォームが広がることは、ユーザーにとっても、好きな企業の公式アカウントのタイムラインを見て情報収集ができるなどメリットが高い。今後も、さらにLINEプラットフォームの拡大が期待できそうだ。

(7/12 12:00追記 初出時、LINEの広告事業グループ長の田端信太郎氏の名前の記載に誤りがありました。お詫びして訂正致します)

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